- 懲戒解雇されたことって転職のときにバレる？
- バレない方法があるなら知りたい…。
筆者のキリオです。大変お恥ずかしい話ですが、かつて10年務めた会社を懲戒解雇された経験があります。現在は“ワケアリ転職“専門のキャリアカウンセラーとして懲戒解雇から再就職を目指す方の支援をしています。
懲戒解雇からの再就職を目指す際、気になるのが「懲戒解雇は転職先にバレるのかどうか」ですよね。
懲戒解雇を知られると、就職は極めて困難になります。一方で懲戒解雇になった事実を隠したまま入社し、後でバレて問題になることも避けなければなりません。
筆者の元にも懲戒解雇をされた方から「懲戒解雇はバレてしまうのか」「転職先にバレない方法はないか教えてほしい」といった相談は非常に多く寄せられます。
もちろんケースバイケースなので一概には言えないのですが、相談者の方に必ずお伝えしていることがあります。
それは懲戒解雇を隠すことはリスクが大きいということ。
そしてもしバレなかったとしても、懲戒解雇を隠したまま働くことが果たして健全なのか考えてほしいということです。
就職サイトや弁護士サイトのネット記事では、「懲戒解雇はバレると就職が難しくなる」といった論調で書かれていて、何となくどこか他人事のように感じてしまったかもしれません。
実際に懲戒解雇からの就職の難しさを味わい、這い上がった経験がある筆者だからこそ、目先の就職だけではなく、その先まで健全に働けることを目指した情報発信をしています。
かつての筆者と同じように、懲戒解雇からの再就職を目指す方のヒントになれば幸いです。
懲戒解雇はバレる？バレない？
結論から言うと、懲戒解雇がバレるかバレないかはケースバイケースです。
筆者のように実名報道されてしまっている場合は隠しようがないですし、転職先に求めらる書類によって状況は大きく異なります。
それでは、懲戒解雇がバレるケースとバレないケースにはどんな違いがあるのでしょうか？
懲戒解雇がバレるケースとバレないケース
- 実名報道されている
- 転職先に退職証明書の提出を求められる
- 転職先に離職票の提出を求められる
- 転職先が身辺調査をしている
- 失業給付金の受給期間で疑われる
- 外部からの情報提供やSNSの書き込みがある
- ネット検索してもわからない
- 懲戒解雇の事実を知っている人が限られている
- 他業界への転職
懲戒解雇がバレるケース①実名報道されている
懲戒解雇になった事実が実名報道されている場合は、転職先にバレる可能性が極めて高いです。
刑事事件で逮捕されたニュースはもちろん、公務員による懲戒免職なども実名公表、実名報道の対象になりやすいです。
懲戒解雇がバレるケース②転職先に退職証明書の提出を求められる
転職先から退職証明書の提出を求められた場合は、懲戒解雇がバレる可能性があります。
退職証明書は、前職の会社が独自に発行するもので、義務ではありません。一般的には、退職する際に発行を依頼して受け取ります。
転職先が退職証明書の提出を求めるかどうかも自由なため、こちらでコントロールすることはできません。
退職証明書の書式も決まっていませんが、以下のように退職理由を書くことが一般的です。
引用：厚生労働省
転職先から退職証明書の提出を求められ、退職証明書に懲戒解雇の記載があった場合は、残念ながらバレてしまいます。
懲戒解雇がバレるケース③転職先に離職票の提出を求められる
これは極めて珍しいですが、転職先から離職票の提出を求められた場合、懲戒解雇がバレてしまう可能性があります。
離職票は基本的にハローワークに提出するものですが、退職理由として「懲戒解雇（重責解雇）」にチェックする欄が設けてあるため、見られたらバレてしまいます。
懲戒解雇がバレるケース④転職先が身辺調査をしている
転職先が転職者の身辺調査をしている場合、懲戒解雇がバレてしまう可能性があります。
最近はコンプライアンスへの意識が高い会社が増えているため、前職に問い合わせしたり、働きぶりを知る人にヒヤリングしたりして身辺調査をされるケースも増えています。
特に大企業や外資系企業には身辺調査をする会社が多い傾向にあります。
懲戒解雇がバレるケース⑤失業給付金の受給期間で疑われる
失業給付金（基本手当）を受け取っていると、そこから懲戒解雇がバレるケースもあります。
懲戒解雇は「自己都合退職」という扱いになる場合が多いため、失業給付金（基本手当）を受け取るまでに一定期間の給付制限があります。
具体的には、申請から7日間の待機後、約3ヶ月間の給付制限があります。（参考：厚労省）
転職先の人事担当者が、給付金を受け取るまでに日数が空いていることを怪しく思うと、懲戒解雇の発覚につながる恐れがあります。
懲戒解雇がバレるケース⑥外部からの情報提供、SNS
懲戒解雇の事実を知る人からの情報提供（タレコミ）や、SNS上の書き込みをきっかけにバレてしまうケースもあります。
実際、筆者の元にも、懲戒解雇から何年も経過してから新しい会社に匿名の通報があってバレてしまったという相談を受けたことがあります。
悪意はなくとも、SNSなどの書き込みから発覚してしまうケースも考えられます。
懲戒解雇がバレにくいケース①ネット検索してもわからない
懲戒解雇がバレにくいケースとしては、ネット検索してもわからないことが挙げられます。
むしろネット検索でヒットしないことは、懲戒解雇がバレないために必須な条件だと言えるでしょう。
懲戒解雇がバレにくいケース②懲戒解雇の事実を知っている人が限られている
懲戒解雇がバレるケースでもお伝えしたとおり、外部からの情報提供やSNSなどの書き込みをきっかけに知られてしまう可能性があります。
懲戒解雇の事実を知る人がごく一部しかいないような状況であれば、ある程度バレにくいと言えるでしょう。
懲戒解雇がバレにくいケース③他業界への転職
同業での転職だと、知らず知らずのうちに懲戒解雇になった事実が伝わってしまう可能性があります。
もしも懲戒解雇を隠して働きたいなら、全く違う別の業界への転職を検討した方が賢明です。
転職後に懲戒解雇がバレたらどうなる？
懲戒解雇の事実を隠して転職できたとしても、入社後にバレてしまう可能性は十分にあります。
その場合、経歴詐称として再び解雇になる可能性があります。
経歴詐称で再び解雇になる可能性がある
入社後に懲戒解雇がバレた場合、経歴詐称として再び解雇の理由になり得ます。
しかし、履歴書や面接で「親の介護のため」などと退職理由を偽って入社した場合は、「経歴詐称」に当たるので再び解雇される可能性が高いです。
入社前に発覚した場合は、内定取り消しとなる可能性が高いでしょう。
自主退職の勧告を受ける可能性もある
また、解雇や内定取り消しにはならずとも、会社の方から自主退職を勧められるケースも少なくありません。
実際、筆者の元にも、入社して数日で解雇された事実がバレてしまい、自主退職を余儀なくされたという相談がありました。この方は自分から言わなかっただけなので解雇はされなかったものの、数カ月分の給料を支払う約束で入社辞退に追い込まれてしまいました。
もちろん、自主退職勧告は強制ではないため、そのまま会社に居座ることも不可能ではありません。
しかし一度そのような事態になってしまうと、社内で白い目で見られることは必然。
社に残るのは困難と言えるでしょう。
懲戒解雇がバレない方法を考えるよりも大切なこと
懲戒解雇の事実を明かすと、就職が難しくなるのは事実です。
筆者も30社以上落ち続けましたし、履歴書に「懲戒解雇」と退職理由を書いたら1社も通過することはありませんでした。
不採用が続くと「懲戒解雇を隠した方がいいのではないか」とか「懲戒解雇がバレない方法はないか」と考えてしまうのは当然です。ずっと落ち続けるのは想像以上にしんどいですからね。
でも、もしも筆者が過去に戻って就職活動をやり直したとしても、懲戒解雇を隠さずにチャレンジします。
理由は、たとえ就職活動で苦労しても、目先の内定よりその先のキャリアでの成功を目指した方がいいと考えるからです。
長い目で見たキャリアの成功を目指そう
懲戒解雇を打ち明けた上で入社するメリットとしては、まず何よりもやましいことを隠さずにいられるという心理的安定が大きいです。
仮に懲戒解雇を隠して入社できたとしても、いつかバレたらどうしようと不安を抱えたまま過ごすことになります。それも定年までずっとその状態が続きます。
その点、懲戒解雇の汚点を知ってもらっているのであれば、これ以上失うものはなく、本気で成果を出すことだけに集中することができます。
また懲戒解雇という大きなハンデを背負って入社した場合、しっかりと成果を出して働きぶりを評価してもらえれば、時間とともに汚名返上していくことができます。
誰よりも低評価でのスタートになるので、成果を出せば出すほど社内での評価も高まり、見直してくれる人も増えていきます。
懲戒解雇を明かした状態で就職活動するのは確かに大変です。
普通の転職であれば難なく採用されるような会社でも落ちますし、一生就職できないんじゃないかと不安になることもあるでしょう。
ですが、今その場で苦労を乗り越えれば、後が楽になります。
懲戒解雇くらいで人生終了しないでも書きましたが、目先の就職をゴールにせず、どうか長い目で見て人生単位で新しいキャリアを成功させることを意識した判断をしていただければと思います。
懲戒解雇を隠さずに転職するポイント
懲戒解雇を隠さずに転職することは決して不可能ではありません。
筆者自身が、懲戒解雇された事実を打ち明けた上で正社員として就職することができました。
懲戒解雇の事実を隠さずに転職するポイントは、以下のとおりです。
- 懲戒解雇の事実は履歴書には書かない
- 懲戒解雇の事実は面接の冒頭で話す
- 面接ではアピールすることも忘れない
①履歴書には「懲戒解雇」と書かない
懲戒解雇の事実は履歴書には書かない方がいいです。
経験上、履歴書に「懲戒解雇」と書くと、その時点でほぼ確実に不採用となってしまいます。
履歴書には「退職」の二文字だけを書けばOKです。
懲戒解雇でも採用された履歴書の書き方はコチラの記事でまとめているので、参考にしてみてください。
②懲戒解雇の事実は面接の冒頭で話す
懲戒解雇の事実は、一次面接の冒頭で打ち明けることをおすすめします。
なぜなら、面接官の心証が大きく変わるからです。
懲戒解雇というネガティブな情報を伝える場合、最初に聞くのと最後に聞くのとでは面接官はどう感じると思いますか？
冒頭で打ち明ければ、面接官の心証としては大きなマイナスからのスタートになります。しかしその後、面接を重ねていくことで挽回することができれば、最終的にプラスな心証で終えることも可能です。
しかし最初からアピールを続け、面接官の心証も良かったとします。しかし最後の最後にネガティブな告白をすると、人間の心理としてネガティブな情報だけが残ってしまうのです。
また懲戒解雇を面接で正直に打ち明けると、誠実な人だという印象を持ってもらうこともできます。
③面接では自分をアピールすることも忘れない
懲戒解雇の事実を打ち明ける際、しっかりと反省している点を伝えることは当然ですが、自分の強みをアピールすることも大切です。
どうしてもネガティブなことばかり言いがちですが、懲戒解雇になったことを反省するのと、自分の強みをアピールすることは別問題です。
採用面接の場では、自分が会社にとって必要な人材である点を強調し、堂々と強みを主張しましょう。
面接についての細かいアドバイスは懲戒解雇からの面接でまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
まとめ：懲戒解雇はバレる前提で進めよう！
懲戒解雇された事実は、いずれバレるという前提で考えておくことをおすすめします。
懲戒解雇から再就職するのは簡単ではありませんが、自分の強みややる気をアピールできれば、決して不可能ではありません。ぜひ前を向いて頑張ってください。
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