この記事では、前科者が多い職業と前科者ではなれない職業についてまとめています。
筆者のキリオ（@kirio_desu）です。大変お恥ずかしい話ですが、筆者は前の仕事のときにやらかし、前科があります。ただ、それでも事実を隠さずにホワイトベンチャーに再就職することができました。
前科のついた筆者は当時を振り返ると、「どんな仕事なら就職できる可能性があるんだろうか」とひたすら考えまくりました。
自分のやりたい仕事に就くのが理想的とは言え、前科があっても可能性がある職業とそうでない職業を知ることは再就職への第一歩になるかと思います。
この記事では、前科者が狙いやすい職業と絶対なれない職業について具体的に整理してみました。
筆者の（不要な）経験がどなたかのお役に立ちますように。
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この記事の監修者 藤垣圭介
藤垣法律事務所代表弁護士。岐阜県高山市出身。東京大学卒業，東京大学法科大学院修了。2014年12月弁護士登録（67期）。全国展開する弁護士法人の支部長として刑事事件と交通事故分野を中心に多数の事件を取り扱った後，2024年7月に藤垣法律事務所を開業。弁護活動のスピードをこだわり多様なリーガルサービスを提供。
事務所HP：https://www.fujigakilaw.com/
前科者が多い職業はブルーカラーが多い
前科者が多い職業については、やはりブルーカラーの仕事が多いです。一般的には、「身元保証人が不要な職業」には前科持ちが一定数いると言われています。
工場勤務とか建設現場での日雇労働とかですね。あとは、具体的な職種で言うとタクシードライバーとか個人経営のお店の従業員とかなら、前科があっても雇ってもらいやすいと聞いたことがあります。
ホワイトカラーの仕事でも不可能ではない
ただ、これってほとんどが正社員ではないし、いくら前科者になってしまったからと言って、これまでホワイトカラーでやってきた人にとってはギャップがでかすぎますよね。
もうホワイトカラーの仕事に就くのは不可能なのかな…
いいえ、そんなことはありません。
現に筆者は前科がありながらも、平均年収を大きく上回るホワイト企業に再就職し、家族を養っています。
30代から目指せる職業でも触れていますが、年齢がいっていても狙える業界だってあるんです。
実際に筆者が再就職までにやったことについては、以下の記事をご参照ください。
前科者がなれない職業
前科者では絶対に就けない職業もあります。
金融業、不動産業、警備業は難しい
筆者がとある転職エージェントに「不可能」だと断言されたのは以下の通り。
☑前科者では就けない職業
- 金融業
- 不動産業
- 警備業
金融、不動産、警備業界は徹底的に身辺調査をするので無理だそうです。
大企業や上場企業も厳しい
それと、個人的に就活で感じたのは大企業、特に上場企業はほぼ不可能だと思ったほうがいいです。
なぜなら、いくら面接で好アピールしても経営トップまで納得させるのはほぼ不可能だし、仮に会社としてはOKだとしても、その先の株主まで納得させる必要があるからです。
経験上、大企業は難しいので、経営層との距離が近い小規模な会社を狙うといいと思います。
一部の国家資格が職業も不可能
一部の国家資格が必要な以下の職種はそもそも法律で制限されているので不可能です。
一定期間不可能な職業
- 弁護士
- 弁理士
- 教員
弁護士や弁理士、教員は、各種法律で資格停止期間が設けられています。
停止期間が過ぎれば再び仕事に就くことも可能ですが、それはあくまで法律上の話。
個人で独立する場合は別として、実際に雇用してもらえるかは別問題です。
さらには、そもそも前科がある時点で現実的には就職が難しくなる仕事もあります。
刑の言い渡し効力が過ぎても就職が現実的に難しい職業
- 警察官
- 検察官
- 裁判官
- 自衛官
警察官、検察官、裁判官、自衛官は、刑の言い渡し効力がなくなったとしても、就職するのは現実的に見てかなり難しいでしょう。
検察官と裁判官については、それぞれ検察庁法20条、裁判所法46条が根拠になります。禁錮以上の刑が対象であり、罰金前科では該当しません。刑の執行を終えて10年が経てば、刑の言い渡しが効力を失うため就職可能です
（刑法34条の2第1項）。もっとも、実際に就職できるケースは現実的にないと思われます。
一方、警察官と自衛官については、刑の執行終了後には就職することも可能です（国家公務員法38条、地方公務員法16条、自衛隊法38条）。ただ、現実的にはかなり厳しく見られることは間違いないと思われます。
前科者が就職を狙うならWEB業界の職業がおすすめ
じゃあ実際どういう業界なら前科者にも可能性があるか？
それはずばり「IT業界」です。
もっと言えば「WEBマーケティング系」の仕事なら十分可能性はあります。
筆者が再就職できたのもWEBマーケティングのベンチャー企業でした。
WEBマーケティングって一言で言うと、WEBを駆使してお客さんを集める仕事です。
大雑把に言うと、インターネット広告の業界ですね。
前科者にはWEB業界の職業がおすすめな理由
なぜWEBマーケティング系の会社が狙い目かというと、理由は4つ。
- 社長が若い
- 誰とも顔を合わさず仕事ができる
- ビジネスネームを使うのも普通
- 未経験でも活躍しやすい
順番に見ていきます。
社長が若い
まず、WEB界隈の仕事は想像通り、社長が若いです。
なので「前科があっても会社に貢献してくれるならいいじゃん」っていう考えの方が多いように思います。
会社自体も若いので、優秀な人材を欲しているという事情もあります。
PC1台で仕事が完結
次に、顔を合わせなくても仕事ができること。
もちろん営業職種だとそうもいかないんですが、WEB系の仕事なら、PC1台あれば仕事が完了しちゃうことが多いです。
なので、多少ヤバメな人を採用しても、対外的に迷惑を掛けるリスクが低い。
ビジネスネームが使える
それと、実際働いてみて驚いたんですが、WEBマーケ系の仕事の人って、結構な確率で「ビジネスネーム」を使っているんです。
もちろん筆者もその１人。対外用の名刺を持っています。
なので、何かやらかして名前が明かせない場合でも、比較的働きやすい環境にあります。
未経験でもOK
それともう一つ理由があって、未経験でも働きやすいのも特徴です。
IT界隈って移り変わりが激しいので、「経験」が全然生きません。
いま活躍できているスキルが1年後には役に立たないなんてことはザラ。
したがって、未経験でも1年働けば立派な経験者を名乗れるようになるので、業界未経験者にも門戸が広いんです。
前科者の就職相談ができる機関
前科があると就職はめちゃくちゃ厳しくなります。
幸い、筆者は自力で再就職を決めることができましたが、それは幸運だっただけかもしれません。
でも諦める必要はなくて、最近は前科者の就労支援がだいぶ整備されてきました。
コレワーク（矯正就労支援情報センター）
コレワーク（矯正就労支援情報センター）は、政府が運営している受刑者向けの就労支援施設です。
2016年に始まったばかりなので認知度は低いですが、確実に利用者は増えています。
コレワーク利用者の推移
（引用：法務省ホームページ）
コレワークは受刑者の資格や職歴、帰住予定地などをデータベース化するサービス。
どちらかというと、雇用主が必要としているスキルや職歴を持っている人材を探すのが目的ですが、登録しておけば声がかかるかもしれません。
筆者は利用したことがないのでどんな求人があるかは不明ですが、相談してみるのはアリですね。
詳しくは「コレワークはデメリットばかり？出所者向け就職支援の実情と課題」の記事をご覧ください。
職親プロジェクト
職親プロジェクトは、日本財団が運営する出所後の自立更生支援活動の一つです。
2013年に発足後、200人以上の内定者が出ています。
職親プロジェクトの利用実績（2013年～19年）
（引用：職親プロジェクト公式サイト）
こちらも利用者は無料で使えるので、相談してみるのもアリですね。
職親プロジェクトについては、「受刑者・出所者を受け入れている会社」の記事で詳しくまとめています。
前科者専用の求人誌
実は、前科者専用の求人誌があるのをご存知でしょうか？
三宅晶子さんという実業家の方が発行している「Chance!!」は、日本初の刑務所・少年院出所者向け求人誌です。
かなりメディアでも話題になっています。
詳しくは三宅晶子さん発行の受刑者専門求人誌「Chance!!」が凄い！の記事をご覧ください。
ワケアリ専用の転職エージェント
あとは、ニートとか社会人経験のない「ワケアリ」専用の転職エージェントも活用できます。
もちろん表立って「前科者歓迎」としているわけではないですが、元々経歴や学歴不問の求人ばかりを取り扱っているので、採用されやすい企業が集まっているのがポイントです。
履歴書不要でいきなり面接まで行けるエージェントもあるので、是非積極的に活用してみてください。
詳細は以下の記事でまとめています。
まとめ：前科者でも仕事はある！前向きにトライしよう
筆者が言える立場にはないかもしれませんが、前科者でも働ける場所は必ずあります。
いま人生に絶望しているかもしれませんが、諦める必要はありません。
まずは正攻法の就活にチャレンジしてみて、ダメなら自分で起業したって良いんです。
失うものは何もないはずなので、どんどんチャレンジしてみるべきだと思います。
少ないながらも筆者の（全くもって不要な）経験がお役に立てれば幸いです。
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